暮らしのマネーとニュース

セントラルファイナンスが「STEERING PASS（ステアリング・パス）」という
新クレジットカードを発行するようですね。

この新カードは、自動車ユーザーに便利な
機能を搭載したカードとなっているようですね。

全国のガソリンスタンドや高速道路で使用すると
ポイントが付与されるほか、
電子マネー「クイックペイ」の利用でもポイントが付与されるようです。

ポイントや航空マイルを貯めている人にとっては、
使い勝手が良いカードかもしれないですね。

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セントラルファイナンスは、自動車ユーザーに便利な機能の定額支払型の新カード「STEERING PASS（ステアリング・パス）」を発行すると発表した。

STEERING PASSは、全国のガソリンスタンド、高速道路料金や電子マネーのクイックペイなどの利用でポイントがいつでも2倍貯まる「走割（はしりわり）」、毎月の支払い額を3つの定額コースから選べる「月極（つきぎめ）」（リボ払い）、自動車運転時の「いざ」という時にも安心な「ロードサービス」を付帯するなどのサービスを提供する「クルマ生活応援カード」としている。

国際ブランドはJCB、VISA、MasterCardから選択可能で、年会費はJCBが初年度年会費無料、次年度から本人･家族会員とも1000円、VISA、MasterCardが年会費無料。

12月31日まで、カード利用のポイントが10倍となったり、クイズに答えてスズキの「ワゴンR」が抽選で1人当たるスタートキャンペーンを展開する。

(レスポンス - 2008年10月3日)
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ドライブ

2010年度末まで、自動販売機の決済に電子マネー対応にする
メーカーが増えるという見通しです。

伊藤園やキリンレバレッジが自販機の決済に電子マネー対応にするほか、
その他の飲料メーカーも電子マネー対応にしていくとのことです。

電子マネーの利用者は首都圏を中心に
大都市圏では進んでいますが、
地方ではまだまだ普及していません。

地方での普及の手がかりとして、
自販機を電子マネー対応にするのはいいかもですね。

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日本自動販売協会（JAMA）は9月25日、エム・ピー・ソリューション（MP）、NEC、サンデンとともに、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表した。

JAMAでは2007年4月より、複数のFeliCa電子マネー※に対応した自動販売機用マルチリーダー／ライターの開発、後方センターの共同構築・運用を進めるプロジェクトを進めていた。

　本プロジェクトでは、リーダー／ライターの開発と後方センターの構築・運用をNECが、機器の開発・供給をサンデンが担当しているほか、アペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サッポロ飲料、サントリーフーズ、ネオス、ポッカコーポレーションの12社が参加している。これら12社が管理する自動販売機は現在約130万台あり、このうち約50万台を2010年度末までに複数の電子マネーに対応させることを目指す。

(ITmedia - 2008年9月26日)
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福島県の会津若松市の鶴ケ城会館で
JR東日本の電子マネーであるスイカを導入するようですね。

これを機会に「スイカ」の導入例が、
東北地方でも広がっていくきっかけになるのではないでしょうか。

現在では、Suica利用者は主に首都圏に多く、
地方には広がっていないようにも見受けられますし、
それが今回の福島の例で広がる可能性がある気がします。

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会津若松市の鶴ケ城会館は１３日、会津地方で初めてＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）電子マネーサービスを開始した。

Ｓｕｉｃａは、あらかじめ入金しておくと改札機で手軽に自動清算できる東日本のＩＣカード。

コンビニや大型ショッピングセンターなどの提携店で買い物にも利用できるなど利便性が高まっている。

鶴ケ城会館はカードを読み取る専用の機械一台を導入した。

入金しておいたＳｕｉｃａを機械にかざすだけでお土産品などの代金を簡単に自動清算できる。

初日は記念セレモニーが行われ、鶴ケ城会館の佐藤吉司社長が「会津でも設置店舗が増えるきっかけにしたい」とあいさつ。

佐藤社長、ＪＲ東日本仙台支社の林健一営業部長らがテープカットし、サービス開始を祝った。

Ｓｕｉｃａのマスコットキャラクター「ペンギン」も登場し、人気を集めた。

(福島放送 - 2008年9月13日)
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来年の1月に株券電子化が実施されますが、
まだまだ電子化されていない、いわゆるタンス株が眠っているようです。

電子化の手続きをしないと無効になってしまうということですが、
多くのタンス株がそのまま電子化されなかったとしても
この電子化の実施は完全施行してしまうのでしょうか。

株券を持っているお年寄りなどは、
電子化ということを知らないでそのままにしている人も多いのでは。

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来年１月５日に実施予定の株券電子化までちょうど４カ月。今後は紙の株券が廃止され、自宅や会社の金庫に眠る「タンス株」が無効になる。新制度の概要と、タンス株を保有する投資家が制度開始までに必要な手続きをまとめた。　（桐山純平、坂田奈央）

メリットは

日銀の調査によると、電子マネーの発行枚数が
8000万枚を超えて日本人の3人に2人がいずれかの
電子マネーを所有する計算になるようです。

調査対象となったのは、「Edy」、「Suica」、「ICOCA」、
「PASMO」、「nanaco」、「WAON」の6電子マネーとのこと。

先日、他の機関の調査では1億枚突破というニュースがありましたが、
おそらの上記６つの規格の以外の電子マネーも含めていたはずです。
確か９規格の電子マネーだったような。

いずれにしましても、電子マネーの普及はどんどん進んでいますよね。

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日本銀行はこのほど、電子マネーに関する初の調査結果を公表した。2007年度の主要電子マネー6種の年度末発行枚数は8,000万枚を超え、決済金額は5,600億円以上にのぼったという。

日銀による調査の対象となったのは、「Edy」、「Suica」、「ICOCA」、「PASMO」、「nanaco」、「WAON」の6電子マネー。2008年3月末時点でのこれらの発行枚数合計は8,061万枚で、国民の3人に2人が電子マネーを保有している計算となる。なお調査によるとその後も発行枚数の増加は続いており、さらなる利用者の伸びが予測される。

また、2007年度中の年間決済件数は8億1,000万件に上り、決済金額は5,636億円に達した。平均すると1件あたりの平均決済金額は696円になる。

調査によると、駅の売店や飲料などの自動販売機での商品購入が多い交通系電子マネーでは平均決済金額が低く、比較的複数の品目の購入に当てられる流通系電子マネーでは平均決済金額が相対的に大きい傾向が見られるという。

日銀ではこれらの結果に基づき「現時点ではその動向が決済システムや金融システム全体に大きな影響を与えるものではない」と電子マネーを評しつつも、「最近の利用の拡がりを踏まえれば、小口決済手段のひとつとして一定の位置を占めつつある」としている。

(マイコミジャーナル - 2008年8月27日)
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電子マネーの会員数が延べ人数で1億人を超えたということです。
単純計算で日本の国民一人一枚を持っているに近いということになりますね。
実際には複数枚を所有している人も多いでしょうけれど。

発行枚数が伸びているのは、首都圏の交通系電子マネーである
「Suica」と「PASMO」のようです。
このように首都圏でIC乗車券と電子マネー機能が一体となっていることから
発行枚数が伸びている状況を後押ししているのでしょう。

それに比較して、首都圏、関西圏、名古屋圏、福岡圏以外の
交通系IC乗車券の発行が進んでいない地方では
電子マネー自体の普及も遅れているのではないでしょうか。

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　主要9規格の電子マネーの延べ会員数が1億人を突破した。6月末の発行数は約1億22万枚だった。2001年に日本で初めて本格的な電子マネーが登場しておよそ6年8カ月で到達し、電子マネーが1人1枚の時代を迎えようとしている。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」など交通系の伸びがけん引役となった。

　セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」などを加え、関西の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を除いた9規格の電子マネーの会員数は前年同月末比52％増だった。パスモが2.3倍、スイカが27％増と交通系の伸びが顕著だった。

(日本経済新聞 - 2008年8月13日)
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ＩＣ乗車券・電子マネーとして利用者が増えている
パスモとスイカですが発行枚数が3000万枚を突破したようですね。

首都圏は圧倒的に人口が多いですし、
鉄道利用者も多いので、パスモとスイカが普及するのはもちろんですよね。

そこで他の電子マネーである、エディやナナコ、そしワオンは
地方での顧客獲得を進めていかなければならない状況になりつつあるのでは。

特に流通系であるナナコとワオンは、
ヨーカドーやジャスコを利用する主婦層を主なターゲットとして普及させるのが良いのでは。

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　JR東日本、PASMO協議会、パスモは2008年8月5日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」の電子マネーとしての月間利用件数が7月に3271万件に達したと発表した。両カードの相互利用が始まった2007年4月時点で1455万件だった利用件数が、1年4か月で2倍以上に伸びた。

　2001年11月にICカード乗車券として登場したSuicaは、2004年3月から電子マネーのサービスを開始。PASMOは2007年3月のサービス開始と同時にSuicaとの相互利用をスタートした。

　Suicaは、利用可能な場所が増えたことや、駅の内外で電子マネーの利用が定着したことが普及の拡大につながった。PASMOは2008年3月に利用可能な鉄道会社が7社から11社に増加したことで、利用件数が伸びた。

　2008年7月末時点におけるSuicaとPASMOの発行枚数は3535万枚。内訳はSuicaが2562万枚（電子マネー対応は2287万枚）で、PASMOが973万枚。

(日経トレンディネット - 2008年8月6日)
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海外銀行口座開設と海外送金
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小田急電鉄が8月1日から、同社の直営の駐輪場・駐車場で、
利用料金の決済に電子マネー「パスモ(PASMO)」を導入するようですね。

パスモやスイカでの決済可能範囲がどんどん広がっていますよね。
飲食店や店舗以外での利用も広がっていますし、
これからもいろいろな用途に広がっていく気がします。

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小田急電鉄は、8月1日から、同社直営の駐輪・駐車場で「PASMO電子マネー」による決済サービスを導入すると発表した。

このサービスは、「小田急中央林間時間貸駐輪場」、「小田急マルシェ狛江駐輪場」、「小田急マルシェ鶴川駐車場」の3か所所に導入するもので、PASMOを自動精算機の読取機にかざすだけで、小銭を扱うことなく代金を支払える。

同社直営の駐輪・駐車場でのPASMO電子マネー決済サービスの導入は、初めて。

同社では、PASMO電子マネーが利用できる施設やサービスを積極的に拡充しており、現在駅構内の売店、飲食店、自動販売機、コインロッカーのほか、沿線の商店会など合計約420店舗で利用できる。

(レスポンス - 2008年7月30日)
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初心者の投資信託
積立・ノーロード投資信託はセゾン投信

野村アセットマネジメントがETFの売買単位を現在の
1/10へ引き下げるようですね。

この引き下げによって最小売買金額は５万円以下になる見通しとのことです。

これで資金をあまりもたない個人投資家も
気軽に売買できるようになりますね。

現在投資信託を購入している人たちの中には
似たような商品であるETFへ興味を持っている人も多いでしょうから、
この引き下げは個人投資家の呼び込みになるのではないでしょうか。

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野村アセットマネジメントは２２日、業種別株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）など複数のＥＴＦの売買単位を１０分の１に引き下げると発表した。ＥＴＦの取引活性化や個人投資家ニーズへの対応が目的としているが、大和証券投資信託委託が２３日に東京証券取引所[TSE.UL]に上場させる業種別ＥＴＦに対抗する措置との見方もある。

　引き下げの対象となるのは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を１７業種に区分したＴＯＰＩＸ─１７株価指数に連動するＴＯＰＩＸ─１７全上場投信シリーズのほか、ＴＯＰＩＸ連動型上場投信1306.T62003319JP.LP、ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ　３０　連動型上場投資信託1311.T62003824JP.LP、東証電気機器株価指数連動型上場投信1613.T62003825JP.LP、日経２２５連動型上場投信1321.OS62003260JP.LP、ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信1312.OS62006291JP.LP。

　変更予定日は９月１日で、変更後の最小売買金額は５万円以下になる見通し。　

　

　ＴＯＰＩＸ─１７連動型のＥＴＦについては、野村アセットがまず３月に東証に上場させたが、ライバルの大和投信が先月、同様のＥＴＦを７月に東証に上場すると発表。大和投信は「個人投資家のニーズを汲み取る」ため、同ＥＴＦの最低売買単位を野村アセットの商品の１０分の１に当たる１口単位（１万数千円から４万円程度）にするとの計画を表明していた。

(ロイター - 2008年7月23日)
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パスモとスイカ(PASMO / Suica)のオートチャージ
積立・ノーロード投資信託のセゾン投信

ジャパンネット銀行が投資信託の販売を開始するようですね。
ネット専業銀行の投信販売はイーバンクやソニー銀行は既に始めています。

ジャパンネット銀行の投信販売は当初は環境をテーマとする投信など４本となるようです。

今後、取扱本数を増やしていくそうですので、
ラインナップに期待したいですね。

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　株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村松　直人、以下ジャパンネット銀行）は、２００８年７月１０日（木曜日）より、投資信託の販売を開始いたします。

　ただ今、地球温暖化をはじめとする環境問題の深刻化から、世界的に環境に対する関心が高まっており、主要国首脳会議においても、環境問題は重要テーマとなっています。
　こうした流れを踏まえ、ジャパンネット銀行はファンドのラインアップ第１弾として、環境をテーマにしたファンド４本を品揃えいたしました。

　ジャパンネット銀行は、今後も世界情勢を踏まえ、ユニークなテーマのファンドの取り扱いを積極的に行ってまいります。

３．ＪＮＢ投資信託の特徴

　・一般口座以外に、納税のお手続きを簡単にする「特定口座」をご用意しております。
　・ジャパンネット銀行から交付する書類（目論見書、分配金報告書・再投資報告書、取引残高報告書・取引報告書）は、書面交付に代えて電磁的方法により閲覧して、ご確認いただけます。

(日経プレスリリース - 2008年7月11日)
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ライフカードのポイントはANAマイルへ
トルコリラでFX