郵便貯金は通常、全国すべての郵便局で取り扱っているのですが、
特に取扱いを行わない一部の普通郵便局や特定郵便局があります。
また簡易郵便局では一部の郵便貯金業務の取扱を行わないところもあります。
これからローンを借りる人が、既に別のローンを抱えている場合は、
返済能力の点で問題になるかもしれません。
一般に無担保ローンの場合、
借入総額 （既に借りている分も含む）が税込み年収の50％以内で、
総年間返済額が年収の40％以内であることが目安となります。
今借りているローンの洗い出しをして、念のため確認をしましょう。
また、ローンやクレジットで自身の信用情報を確認してみたい人は、
個人信用情報機関を訪ねてみてもいいでしょう。
各金融機関ごとに、またローンの種類ごとに審査の基準があります。
一般に金利が低いほど、借入れ金額が大きいほど審査基準は厳しくなります。
まずはご自身が借入れを希望するローンの借入れ資格に該当するかどうか、のチェックをしてみましょう。
[主な条件]
| 借入れ時年齢 | ・・・ | 一般に20歳以上65歳未満が多い |
| 完済時年齢 | ・・・ | 返済期間が長いローンなどにはこの条件がついている場合あり |
| 年収 | ・・・ | 前年度の年収 |
| 返済率 | ・・・ | 借入れ後の返済額が前年度年収に占める割合 |
| 居住地等 | ・・・ |
その金融機関の取り扱いエリア内であるかどうか |
ある金融機関で断られた場合でも他の金融機関では融資可能という場合もあります。
どうしても借入れが必要な場合には、複数の金融機関にあたってみるとよいでしょう。
まずは、使途目的に合ったローンがあるかどうか探してみます。
住宅ローンや教育ローン、自動車ローンのような目的別ローンの利用ができれば、
使途の制限がないフリーローンより一般的に金利が低い、
融資額が大きいなどのメリットがありますのでできれば目的別を選ぶと良いです。
ただし、金融機関によって適用金利なども異なるので、
各社のローン商品を比較して選ぶことが大事です。
固定金利、変動金利など、金利の種類などにも気をつけて、利用するローンを絞り込みましょう。
■固定金利の選択が望ましいケース
金利の上昇が予想される場合
借入金額が比較的多い場合
長期で借入れする場合
短期ローンでも金利上昇期に借りる場合
■変動金利の選択が望ましいケース
金利の下降が予想される場合
金利上昇した場合には返済が可能である等、借入金額が比較的少ない場合
短期のローンを組む場合（金利上昇期以外）
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変動金利は、公定歩合や市場動向に連動して適用金利が変わるタイプです。
他の金利タイプのローンと比べると一般的にその時点での金利は最も低くなり、
特に低金利下や、金利下降時期においてはそのメリットを享受しやすくなります。
注意点として、適用金利が変動するので、
金利が上昇すればその分金利負担が大きくなり返済額もアップします。
借入当初の返済額のみならず、金利が上昇した場合でも返済可能か
どうかを十分に検討する必要があります。
なお、住宅ローンの場合には、
一般的に適用金利は半年に1回見直されますが、
返済額は5年間固定されるケースがよくあります。
適用金利の変動により返済額が見なおされた際でも、
増幅額は25％以内など決められていますので、
返済額については比較的家計の見通しも立てやすいのですが、
金利が大幅に上昇している場合には、返済額の殆どが金利にまわってしまい、
元本がなかなか減らない、という状況も起こり得ます。
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注意点として、借入れ後、金利が低下した場合は、
結果的に金利負担が大きくなる可能性もあります。
金利の低下幅がある程度大きくなった場合には、
その時点で再度固定金利のローンに借り換えることにより、
金利負担の節減を図ることが可能です。
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固定金利は借入時に適用された金利が変わらないタイプで、
変動金利は公定歩合や市場動向に連動して適用金利が変わるタイプをいいます。
このほか、住宅ローンに限れば、固定金利選択型や、段階金利型固定金利、上限金利特約（キャップ）付変動金利などもあります。
一般的に、金利上昇期には、変動金利よりも固定金利の方が適用金利が高く、
金利下降期には固定金利よりも変動金利の方が適用金利が高めになる傾向があります。
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■特徴
リボ払いの一種。借入残高の範囲に応じて、毎回の返済額が変動する方法
■メリット
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手数料率は高く、返済が長引けばそれだけ返済総額も膨らむ
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