暮らしのマネーとニュース

ＯＭＣカードの株を三井住友カードが保有することになりそうですね。

ＯＭＣ系のカードを持ち、メインカードとして利用している私としては、
三井住友カードとつながりを強くすることでより一層利用しやすいカードになることを望みます。

特にポイント制度に関してＯＭＣの「わくわくポイント」を貯めている私としては、
ポイント制度がより充実することに期待しています。

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大手スーパーのダイエーは２７日、子会社でクレジットカード大手のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの保有株式の３２・１５％を三井住友銀行に売却すると正式に発表した。

三井住友銀はこれまでに保有していた０・４７％分と合わせて計３２・６２％を持つ、筆頭株主となる。今回の株式取得で、三井住友銀を中核とした三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）系列のクレジットカード事業の取扱高は約９兆７０００億円となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと並んで国内トップに躍り出ることになる。（越前谷知子、五十棲忠史）

都内で記者会見した三井住友銀の奥正之頭取は「バランスの取れた本邦ナンバーワンのクレジットカード事業体を構築する」と自信を見せた。

ダイエーが株式売却で得る資金は計７４８億円で、売却後のダイエーの出資比率は現在の５２・９６％から２０・８１％に低下し、ＯＭＣは事実上、三井住友グループの傘下に入る。

三井住友ＦＧは、主婦ら女性に強いＯＭＣカードをグループに取り込むことで、ビジネスマンに強い銀行系の三井住友カードと、若者に強い信販系のセントラルファイナンスと合わせて、個人向け取引全般を強化できる。特に、カード事業は、ガスや電力などの公共料金をカードで支払う人が増え、ノンストップ自動料金収受システム「ＥＴＣ」の普及が進んでいるため、「市場が拡大している数少ない分野」（奥頭取）だ。

三井住友ＦＧとＯＭＣは、「戦略構築委員会」と「個別提携委員会」の二つの委員会を設置し、グループのクレジットカード事業の連携を加速させる。

優良カード会社や信販会社を巡っては、三菱ＵＦＪやみずほフィナンシャルグループも提携強化を次々と打ち出してきた。傘下企業を増やせば、巨額の資金がかかるシステム投資の負担を軽減できるメリットも見込めるからだ。

ＯＭＣ株の売却で、ダイエーの財務体質改善に一定のめどがついた。

最大で２兆円以上あったダイエーの有利子負債残高（ＯＭＣ分を除く）は、０６年２月末の４１３３億円から、０７年２月末には２１９１億円まで減少した。さらに今回の売却で約１２００億円まで削減できる。ダイエーの西見徹社長は記者会見で「（負債削減は）ほぼ当初の目標を達成した。（今後は営業力強化で）安定的な収益基盤を確立したい」と意気込んだ。

ただ、ＯＭＣは、ダイエーの０７年２月期連結決算の営業利益のうち、約７割近くの３２７億円を稼ぎ出していた。今後は出資比率の低下で、ダイエーの連結決算にＯＭＣの利益が反映される部分が減るため、提携先のイオンなどと連携しながら、店舗や営業の改革を進める必要がありそうだ。

(読売新聞 - 2007年7月27日)
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OMC首都高カード ETCカード

ネット専業銀行のソニー銀行がネット証券子会社を設立するようですね。

私もソニー銀行を利用していますので、
ソニー銀行口座から簡単に証券会社口座へ資金を移動させて
株を買えるようになるのでしたら歓迎です。

すでにネット証券会社は沢山ありますし、
低価格手数料競争も限界にきている中、
ソニーがどのようなサービスをするのかちょっと注目されます。

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インターネット専業銀行のソニー銀行は全額出資でネット証券の子会社を設立する。登録などの手続きが済み次第、9月をめどに営業を始める。ネット専業銀行が証券子会社をつくるのは初めて。貯蓄から投資への流れが進む中で、ネット上でも銀行と証券の一体サービスを提供し、既存のネット証券との違いを打ち出す。

証券子会社の社名は「ソニーバンク証券」とする見込み。資本金は15億円。開業に向けて、証券業登録などの手続きを進めている。社長には旧山一証券出身の杉浦康浩氏が就任する。

(日本経済新聞 - 2007年7月25日)
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国際送金はウエスタンユニオンで

１兆円で限定的というのもなにかスゴイですが。

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ＵＢＳ証券は、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）に関連した国内大手銀行グループの投融資残高は１兆円を若干超える程度になるとの推計をまとめた。これによる含み損は、証券化商品の価格が簿価から１０％下落したとしても、全体で１０００億円余りの損失にとどまる計算。

ＵＢＳ証券の大槻奈那アナリストが１８日付けのリポートで発表した。これによると、大槻アナリストは国内の大手金融９グループに対し、１）サブプライムローンを資産とする証券化商品への投資残高、２）これらの資産を含むヘッジファンドへの投資残高、３）サブプライムローンの貸し手に対する投融資――についてヒアリングを行った。

ヒアリングの対象は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、住友信託銀行<8403.T>、三井トラスト・ホールディングス<8309.T>、りそなホールディングス<8308.T>、新生銀行<8303.T>、あおぞら銀行<8304.T>、農林中央金庫──の９グループ。

これによると、投融資残高は合計で１兆円を超えるレベルで、証券化商品への投資が最大。ただ、ほとんどの投資対象はトリプルＡ格で、今後、多少の格下げがあったとしても価格の下落幅は限定される。また、ヘッジファンドへの投資は、証券化商品への投資残高ほどの規模ではないとみられるという。

大槻アナリストは「各行の投資額に濃淡はあり、運用方針にも格差はあるようだが、各グループの損失は、今期の業績予想の範囲内に収まる」として、影響は限定的との見方を示している。

(朝日新聞 - 2007年7月23日)
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セゾン投信はノーロード・積み立て型

日立が指の静脈で個人を識別し
クレジット決済処理をするシステムを開発したようですね。

JCBカードと共同開発をしたようです。

クレジットカードの偽造が多発している中、
クレジットカードのセキュリティシステムとして注目されますね。

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日立製作所（Hitachi）は23日、カードの代わりに指だけでクレジット決済処理を実現する「指静脈マネー」の実証実験を開始すると発表した。

生体認証技術を用いたこのシステムは、指静脈パターンで本人確認を行い、カードなしでクレジット決済処理やATMの利用を可能とする。

日立はクレジットカード会社ジェーシービー（JCB）との協力でシステムを開発。究極のセキュリティー確保の技術と自信を示す。

日立は声明で、「キャッシュカードの偽造といった金融犯罪への対策として、銀行などの金融機関では、キャッシュカードのICカード化やATMでの個人認証として指静脈認証技術を採用するなどのセキュリティ対策が進んでいる」と指摘。

「指静脈マネー」によるクレジット決済の実証実験を、同社の社員食堂と売店で9月から200人規模で開始し、店舗、銀行などでの実用化に向けた可能性を探る。

生体認証技術はすでに銀行大手の三菱東京UFJ銀行（Tokyo-Mitsubishi UFJ）や三井住友銀行（Sumitomo Mitsui）で、取引やATMなどに活用されている。

新システムにより、「精算時にレジにある指静脈認証装置に指をかざすことで、あらかじめシステムに登録された指静脈パターンと照合し、本人確認とクレジット決済処理をカードレスで行うことができるようになる」という。

(AFPBB News 2007年7月24日)
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パスモのクレジットカード選び

ブリックスをはじめとする新興国の株式へ投資する投資信託が人気のようですね。
私も新興国へ投資する投資信託をいくつか購入しています。

ブリックス４国の中でもアジア以外の
ロシアやブラジルの経済成長も波にのってきたとの認識なのか、
ロシアやブラジルへの投資額も以前と比べて増えているようです。

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国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの残高が３．５兆円に迫っている。６月末の同残高は前月比６．５％増の３兆４７５８億１１２６万円となり、３カ月連続で過去最高を記録した。

継続的かつ高水準の資金流入に加え、ＢＲＩＣｓ諸国の株式市場の上昇や円安が背景。これまでの最高残高は２００７年５月の３兆２６４８億３２９４万円だった。ロイターが独自に集計した。

ロイターでは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて集計している。

６月末現在、最も純資産が大きいカテゴリーは中国株ファンドとなり、統計を取り始めて以来、２度目のトップにたった。ＢＲＩＣｓファンドのカテゴリーでは、中国よりも後発のインドの伸びが目覚しく、０５年１１月からはインドがトップの座に座っていたが、０７年２月に初めて中国がインドを抜きトップにたった。しかし翌月３月には再びインドが中国を抜き返した。インドも中国も残高が１兆円を超えたのは０７年４月が初めて。

カテゴリーごとの残高では、６月はロシア・東欧ファンドを除くすべてのカテゴリーで過去最高を更新した。中でもブラジル／ラテンアメリカファンドは統計を取り始めた０６年３月以来、過去最高を更新し続けている。

ＢＲＩＣｓ諸国は、インフラ整備をはじめ、高い経済成長率や所得向上に伴う消費活動の活発化、代替エネルギーといった資源関連など様々な方面で注目を集めている。足元では株式市場の上昇や円安傾向を背景に、ファンドのパフォーマンスが上昇しており、一層投資家の注目を集めている。

(世界日報  - 2007年7月20日)
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低金利・即日融資 銀行系キャッシング

従来は100万円からでしたが、１万円からと低くすることで
利用者の拡大を図るのでしょう。

金利は年6%程度になるとのこと。

カードローンなどの金利より若干低めの金利設定となっています。

使途は限定しないフリーローンで、
電話やネットで24時間受け付け可能で、
JCBと提携するATMから引き出し可能となるようです。

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野村証券は23日から、株式を担保に個人がお金を借りられる証券担保ローンの最低融資額を1万円とし、従来の100万円から引き下げる。

金利は年6％程度とカードローンなどより低いため、小口化で多様な資金需要に応える。

2009年1月の株券電子化をにらみ、野村は保有株を売却せずに有効活用できるローン拡充で、預かり資産獲得増につなげたい考えだ。

今回のローンは大阪証券金融、ジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、融資は1万円から900万円まで。
インターネットや電話で24時間受け付けるほか、ＪＣＢと提携している金融機関などのＡＴＭでも入出金できる。
使途は限定しない。

(日本経済新聞 - 2007年7月18日)
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近く世界第３位のドイツを抜く経済大国となるのはほとんど確実視されているとのこと。

株や不動産のバブルを警戒されつつ、
2010年の上海万博までは好景気がつづくのでしょうか。

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中国国家統計局が１９日発表した２００７年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比１１．９％と、エコノミスト予想を上回った。中国経済成長率は５年連続で２けた台となり、世界第３位の経済として近くドイツを追い抜く可能性が高まった。

第２・四半期のＧＤＰ伸び率は、投資増や過去最高となった貿易黒字が成長を促し、第１・四半期の１１．１％から加速。エコノミスト予想の１０．８％、０６年第２・四半期の１１．５％をそれぞれ上回った。

６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は３３カ月ぶりの高水準となる前年比４．４％で、前月の３．４％から上昇。アナリスト予想の３．５％を大きく上回った。０７年上期の食品価格は、豚肉や卵、穀物価格の高騰を背景に、前年比７．６％上昇。食品を除くＣＰＩ上昇率は引き続き低くとどまったが、ＣＰＩの力強い伸びを受け、中国人民銀行（中央銀行）に対して今年３回目となる利上げを求める圧力が強まるとエコノミストはみている。　スタンダード・チャータード・バンクのエコノミスト、TAI HUI氏は、当局に対して戦略見直しの圧力が高まると指摘。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）（香港）のエコノミスト、ベン・シンプフェンドーファー氏は、２０日にも利上げが行われる可能性があるとし「鉱工業生産の伸びも非常に高く、経済の拡大ペースが加速していることが示された。中国は対応を迫られる。０．２７％ポイントの利上げを予想する」と述べた。

６月の鉱工業生産は前年比１９．４％上昇、６月の小売売上高は前年比１６．０％増加した。

上期の総固定資産投資は前年比２５．９％増、６月の都市部固定資産投資は前年比２８．５％増となり、政府の投資抑制策の効果がほとんど表れていないことが示された。

国家統計局は「とりわけ、不均衡な国際収支や食品価格の高騰、エネルギー消費と環境汚染の抑制に対する圧力などにおいて、経済の体系的かつ構造的な問題は依然として顕著だ」と指摘。中国政府は急速な成長を抑制するため経済に対する管理を強めるとした。

(朝日新聞 - 2007年7月19日)
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海外の海外の上場投資信託(ETF)が、東証へ上場する方針を年内にも固めるようです。
日本でも投資信託へ投資する個人は急拡大中ですし、
海外の投資信託を購入できるようになることは、
購入する投資信託の選択肢が広がってうれしいことですね。

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東京証券取引所は今年度中に、海外の上場投資信託（ＥＴＦ）を上場させる方針を固めた。ＥＴＦは日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のような株価指数の値動きに連動するように作られた投資信託。取引可能な投資商品を海外商品に広げることで東証の取引に参加する投資家を増やす狙いがある。

年内にも海外ＥＴＦが上場できるように新規則を作る。金融庁の認可を得たうえで、まずは数本の海外のＥＴＦを上場させる方向。東証は提携先のニューヨーク、ロンドン両証券取引所との間でＥＴＦの共同開発や相互上場を検討中で、ＥＴＦの品ぞろえを増やしていく方針だ。

ＥＴＦは株価指数に連動するため値動きがわかりやすく、従来の投信に比べて手数料が安い、といった利点がある。国内では株式市場活性化を狙って０１年７月から上場が始まり、株式と同様に売買できるようになった。

ただ、東証の上場本数は現在１１本にとどまる。０７年５月時点でＥＴＦに投資されている資産総額は約３兆円。それに比べ、欧米のＥＴＦ取引はもっと盛んだ。米大手証券のモルガン・スタンレーの調べでは、０７年３月末の米国のＥＴＦの資産総額は４２８３億ドル（約５２兆円）、上場本数は４２８本、欧州はそれぞれ９８６億ドル（約１２兆円）、２９９本に達している。

大和総研の藤井佑二・ストラテジストは「米国では資産形成の一環として個人投資家が売買し、ＥＴＦ市場が拡大した」と話す。東証が海外のＥＴＦを上場すれば、「海外投資に興味を持つ個人投資家が売買するはず」（ネット証券）との期待が証券業界にもある。

(朝日新聞 - 2007年7月15日)
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追加型の投資信託商品、純資産額上位15位まで
新興国株式型が独占しているとのこと。

新興国投信、私の周辺でも人気です。
私自身もいくつかの新興国株型投資信託を購入しています。

ちなみに、私は中国株が入っている投資信託や
中国株の割合が多い投資信託は少なくしています。

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今回は、モーニングスターが評価対象としている追加型の株式投資信託２２５４本のうち、純資産額が１０億円以上のファンドを対象として、６月末までの過去６カ月間におけるトータルリターンのランキングをみた。

この間の東京株式市場の動きは、２月末に大きな調整があったものの、しっかり上昇した。この６カ月間のＴＯＰＩＸは５．５８％の上昇となった。一方、米ダウ工業株３０種平均指数は７．５９％上昇した。

このような環境においてトータルリターンのランキングではトップ２０位内に１５本がアジアを含む新興国株式に投資するファンドとなっている。その９本は中国株式に投資するファンドだ。

１位の「日興ＡＭ　中国Ａ株ファンド２」と２位の「日興ＡＭ　中国Ａ株ファンド」はそれぞれ６カ月間で６７．６７％、６６．９９％上昇した。

４位に上がってきた「アジア製造業ファンド」は日本を除くアジア諸国の製造業株式に投資するファンドで、国境を越えて成長性の高い銘柄を厳選している。

６位に上がった「ＨＳＢＣ　ブラジルオープン」はブラジル株式の大きな上昇を取り込んでいる。鉱工業の生産増加がブラジルの経済発展・株価上昇に寄与している。

９位に上がってきた「ＣＡりそな　韓流ファンド」は良好な経済ファンダメンタルズと企業業績を背景に、堅調に推移している韓国株式市場をうまく取り込んだ。

(朝日新聞 - 2007年7月13日)
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仮想空間の「セカンドライフ」に出店したりと進出する企業が続々と増えているようですが、
野村証券も情報発信拠点として「セカンドライフ」へ「ＮＯＭＵＲＡ　ＣＵＢＥ」を開設するとのこと。

海外における企業の「セカンドライフ」の活用の仕方は分からないのですが、
日本の企業は実験的・調査的意味も含めていわゆる大企業と言われる名前の通った企業の進出が相次いでいますね。

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野村證券、仮想空間セカンドライフに情報発信拠点「ＮＯＭＵＲＡ　ＣＵＢＥ」を開設

野村證券株式会社（執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）は、３Ｄ仮想空間セカンドライフに情報発信拠点「ＮＯＭＵＲＡ　ＣＵＢＥ」を開設する。国内の銀行および証券会社として、セカンドライフへは初参入となる。

セカンドライフは、米国リンデン・ラボ社が運営する３Ｄ仮想空間であり、ワールドワイドで７００万人以上のユーザー登録があるものの日本人利用者は現在僅少である。今後日本語版がリリースされることにより飛躍的な利用拡大が期待されている。

このセカンドライフに早期に進出することで、セカンドライフ内でのプレゼンスを確立し、当社が展開するバーチャル店舗の１つとして、広く個人の方々に当社のサービス等について知っていただく機会の拡充を図る。

セカンドライフ内に開設する情報発信拠点「ＮＯＭＵＲＡ　ＣＵＢＥ」では、ｗｅｂとの連動を含め主に以下のようなことを行う。

　●擬似ポスターによるサービス等の告知
　●擬似タッチパネルを利用した種々のサービス等の告知
　●擬似セミナーによるショートプレゼンテーション（ｗｅｂ連動）【８月末頃開始予定】
　●着信メロディーダウンロード（ＱＲコード連動）
　●セカンドライフ内ノベルティの配布

なお、当社は同様のコンセプトに基づく情報発信拠点「ＮＯＭＵＲＡ　ＣＵＢＥ」を仮想空間だけでなくリアル空間（駅やショッピングセンターなど）においても同デザインにて展開していく予定である。

(日経プレスリリース - 2007年7月13日)
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