暮らしのマネーとニュース

私自身なんども一元化できないものかと思ったものです。

証券会社は投資信託を他の金融機関に移行することに対応しているのですが、
主要銀行で未対応のところがけっこうまだあるんですよね。

銀行は投信を販売することだけに力を投入しないで、
このようなことへも早く対応して欲しいものです。

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　投資信託を購入した後に、購入先とは別の金融機関に投信の口座を移し替える「投信の口座振替」サービスを、多くの銀行が導入していないことが分かった。メガバンクなど主要14銀行を対象に調査したところ、現時点で半数の7行が実施していない。1月から制度が発足し、証券各社はサービスを始めたが、一部の銀行はシステム対応が未整備などの理由で見送っている。

　口座振替は「ファンドの解約はしたくないが、購入した金融機関の対応が不満で、別の金融機関と取引したい」という人の利用が想定されている。購入先の金融機関が振替サービスを実施していないと別の金融機関に口座を移すことはできない。利用者ニーズへの配慮に課題を残している。

(日本経済新聞 - 2007年8月30日)
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ETCカードは年会費無料の出光カードを 　金融

イートレード証券を傘下に収めるSBIが
ゴールドマンサックスと共同出資で私設の株式夜間取引所を開設したようですね。

これで国内の私設夜間取引所は４つ目となります。

27日はＳＢＩイー・トレード証券とゴールドマン・サックス証券が参加して
取り引きが行われていたようですが、
今後は楽天証券やオリックス証券、ＧＭＯインターネット証券も参加するようです。

夜間取り引きをする人にとっては、
４つ目の夜間取引所が開設されたことで、
選択肢が増えて喜ばしいことなのでは。

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ＳＢＩジャパンネクスト証券が開設した私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した株式の夜間市場の取引が27日に始まった。初日はＳＢＩイー・トレード証券とゴールドマン・サックス証券が参加し、ソフトバンク株などが取引された。

新しいＰＴＳの名称は「ジャパンネクストＰＴＳ」。イー・トレードとゴールドマンのほか、年度内にも楽天証券やオリックス証券、ＧＭＯインターネット証券などが参加する方針だ。ＰＴＳを活用した株式の夜間市場はマネックス証券とカブドットコム証券も運営しているが、ネット専業最大手のイー・トレードなどが参加するジャパンネクストは規模としては国内最大級になる。

(日本経済新聞 - 2007年8月28日)
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ノーロード投資信託販売のセゾン投信

先週の世界同時株安によって投資信託の基準価額も下落しましたが、
郵便局で投資信託を購入した人たちの中で購入時より20万円以上の評価損を抱えた数が8万5000人にのぼったようです。

株価が反発してその数は減った模様ですが、
評価損についての説明を顧客におこなうとのこと。

先週の世界同時株安でほとんどの投資信託は価額が下がり、
郵便局での購入に関わらず投資信託の価額は下がったわけですからね。

いずれにしても、現在のところ、
サブプライムローン焦げ付き問題は解決したわけではなく、
本当の危機は今後訪れると言われていますので、
まだまだ不安が残ります。

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  　米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題をきっかけにした世界的な株安を受けて、郵便局で投資信託を購入した顧客のうち、約8万5000人が20万円以上の評価損となった。

   日本郵政公社では、購入時から20万円以上の評価損を出た顧客に対して、評価損について説明することを内部ルールで定めていて、8万5000人がその説明の対象となった。郵便局では５つの投資信託を販売しており、この7月時点ではおおむね運用益が出る状況だった。だが事情は一転し、たとえば6月に投入した「野村資産設計ファンド」は当初の基準価格１口1万円が、2007年8月24日現在は9,500円になっている。

   民間銀行でもマーケットの急変などで評価損が出た場合などに顧客に説明を行う内部ルールを設けている。三菱UFJファイナンシャルグループ（MUFG）も「ルールにそって、顧客には説明しています」という。MUFGも日本郵政公社も「いまのところクレームあったとは聞いていない」という。日本郵政公社の担当者は「リスク商品に慣れてきたのではないか」と話している。

(J-CASTニュース - 2007年8月24日)
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ETC車載器無料ヤフーカードETC

楽天は証券やクレジットカード業務の収益は良くないようですが、
本業の楽天市場ま収益は順調に伸びているようです。
出店店舗数は２万店を越えたのだとか。

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　楽天が21日発表した2007年6月中間決算は中間期ベースで上場来初の減収減益となった。ネット通販などのＥＣ（電子商取引）事業は堅調だったものの、株式市場の低迷によるネット証券子会社の業績が響いた。金融事業に頼る収益構造が修正を迫られそうだ。業績低迷や先行き不透明なＴＢＳ株の扱いを反映し、楽天の株価も下落基調が続いている。

　収益の柱だったネット証券の楽天証券（東京・港）など証券事業の失速は鮮明だ。前年同期に連結営業利益の5割強を稼いだが、前中間期は28億円と73％減少。連結営業利益は前年同期比30％減の134億円に落ち込んだ。連結売上高も6％減の989億円にとどまった。

(日本経済新聞 - 2007年8月21日)
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JALカードスイカはパスモもOK

これで４ヶ月連続で過去最高となったようです。

具体的には７月末残高が前月比５．２％増の３兆６５６４億９８９４万円だったとのこと。

先週の世界同時株安があって基準価額の下落もありましたが、
今週には行って基準価額も上がり始めたようです。

サブプライムローン問題が完全に解決したようではありませんが、
ひとまずは落ち着いたようでほっとしています。

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国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの７月末残高が前月比５．２％増の３兆６５６４億９８９４万円となり、４カ月連続で過去最高を記録した。継続的かつ高水準の資金流入に加え、ＢＲＩＣｓ諸国の株式市場の上昇や円安が背景。

　これまでの最高残高は２００７年６月の３兆４７５８億１１２６万円だった。ロイターが独自に集計した。

　ロイターでは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて集計している。

　７月末現在、最も純資産が大きいカテゴリーは中国株ファンドで、前月に続き２カ月連続。ＢＲＩＣｓファンドのカテゴリーでは、中国よりも後発のインドの伸びが目覚しく、０５年１１月からはインドがトップの座に座っていたが、０７年２月に初めて中国がインドを抜きトップにたった。しかし翌月３月には再びインドが中国を抜き返していた。インドも中国も残高が１兆円を超えたのは０７年４月が初めて。

　カテゴリーごとの残高では、前月に続き７月もロシア・東欧ファンドを除くすべてのカテゴリーで過去最高を更新した。中でもブラジル／ラテンアメリカファンドは統計を取り始めた０６年３月以来、過去最高を更新し続けている。また、最高更新にならなかったロシア・東欧ファンドも前月比１４．１％と二ケタの伸びとなり、最終的に全てのカテゴリーで残高増となった。

　ＢＲＩＣｓ諸国は、インフラ整備をはじめ、高い経済成長率や所得向上に伴う消費活動の活発化、代替エネルギーといった資源関連など様々な方面で注目を集めている。足元では株式市場の上昇や円安傾向を背景に、ファンドのパフォーマンスが上昇しており、一層投資家の注目を集めている。

(朝日新聞 - 2007年8月20日)
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カードキャッシングはDCキャッシュワン(三菱銀行系)

先週末はアメリカやヨーロッパでの株価は反発しましたが、
週明けの日本株式市場は反発するでしょうか。

今回は円高も同時進行をしているので週明けの為替相場も気になります。

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日経平均株価の下値のメドは「1万5000円台」と見る人が約半数を占め、そろそろ底値との見方が多数派となっていることが、日本経済新聞社がホームページ「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」を通じて実施した個人投資家向けアンケートで明らかになった。調査は16、17の2日間、ホームページ上のアンケートに答えてもらう形で実施。4692人から回答を得た。

日経平均の当面の下値のメドを聞いた質問では「1万5000円以上1万6000円未満」との回答が46.6％と最も多かった。「1万4000円以上1万5000円未満」との回答も28.1％あった。「増やしたい投資対象」を聞いた質問では「日本株（投資信託を含む）」が最も多く、48.7％。「外貨預金」（14.7％）、「外国株式（投信を含む）」（12.6％）と続いた。円建て債券は4.8％と最も低かった。

(日本経済新聞 - 2007年8月19日)
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パスモのクレジットカード　金融

米国サブプライムローン焦げ付き問題を震源として、
株安と円高が急激に進んでいます。

株安も心配ですが、
今回の急激過ぎる円高にFX取り引きをしている個人で、
大きく損をする人も出て来ているのでは。

低金利の円を借りて運用していた円キャリーのヘッジファンドが
大量に円を戻しての円高だと思いますが、
はたしてどこまで進行するのやら。

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１６日の東京外国為替市場では対ドル・ユーロで円高が一段と進行した。
　対ドル円相場は一時、１ドル＝１１５円６０銭台近辺まで上昇した。１１５円台まで値上がりしたのは３月１４日以来、約５カ月ぶりのこと。夕方から取引が本格化した欧州の外為市場では、東京市場での流れを受けて１１４円台に突入した。
　対ユーロでも円を買う動きが強まり一時、１ユーロ＝１５５円０２銭をつけた。１５５円台に乗せたのも約５カ月ぶり。欧州市場では１５３円台で取引されている。
　主要通貨に対する円高の進行は、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとする信用収縮懸念の高まりで、投資家がリスクを回避しようとの姿勢を強めているのが背景。低金利の円を借りてドルやユーロなどの高金利通貨で運用する円キャリー取引の巻き戻しが進んでいる。
　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給や欧州の金融機関の損失発覚など予想外の悪材料が出ていることが円キャリー取引巻き戻しの原因」とバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイの藤井知子日本チーフエコノミスト兼ストラテジストは話す。
　大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストによれば「円キャリー取引を行っていた投資家は、これまで為替相場のボラティリティ（変動率）が低かったため、ある程度の円高進行に伴う差損発生を金利差収益で吸収できたが、ボラティリティが高まってきたことで吸収しきれなくなった」と説明する。
　三菱東京ＵＦＪ銀行の高見和行調査役は「外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手掛ける個人投資家のポジションが円売りに傾いていたため、急激な円高進行で損失確定の円買い戻し（ロスカット）を迫られているケースもある」と指摘する。
　今後の見通しをめぐっては見方が分かれる。藤井氏は「円が積極的に買われているわけではないので、サブプライムショックに伴う調整が一巡すれば、再び円安方向に戻る」と話す。一方、亀岡氏は「現在の環境下で米国の経済指標が弱めに出たりするようだと、マーケットはこれをネガティブに受け止める可能性がある」とさらに円高ドル安が進む可能性を示唆。高見氏も「ＦＸに取り組む投資家のロスカットが活発化すれば、１ドル＝１１０円を割り込んでもおかしくない」と読む。

(東洋経済オンライン - 2007年8月17日)
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フリーターも大丈夫なクレジットカード

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住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングスは14日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する7月末時点の投資状況を発表した。住信はサブプライム関連の金融商品への投資で、2億円の含み損を抱えている。三井トラストは保有する投資信託の一部にサブプライム関連の金融商品が含まれているが、その投信の評価損益はゼロだった。

住信は資産担保証券と呼ぶ金融商品に直接投資しており、投資残高が135億円あった。三井トラストは保有する投資信託を調べた結果、サブプライム関連の金融商品が36億円含まれていた。両行とも「高格付け商品への投資がほとんど」（住信）としている。

(日本経済新聞 - 2007年8月14日)
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ヤフーETCカードは年会費無料

東京に続く海外の主要な株式市場がどう動くか注目されますね。

海外の株式へ投資する投資信託を持っていますので、
海外の株価情勢が気になります。

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１３日の東京株式市場は、日経平均株価の午前の終値が前週末比８０円５０銭高い１万６８４４円５９銭で２営業日ぶりに反発した。東京証券取引所１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同０．６３ポイント高い１６３４．５６。午前の出来高は１３億９０００万株。午後１時の日経平均は同６９円２３銭高い１万６８３３円３２銭、ＴＯＰＩＸは同２．４９ポイント高い１６３６．４２。

午前は日米欧の中央銀行による資金供給を好感し、日経平均は一時、前週末比１８０円超まで上昇。円高進行の一服もあり、輸出関連銘柄などが買われた。だが午後の取引では日経平均の上げ幅が縮小し、ＴＯＰＩＸは一時、マイナスに転じるなど不安定な値動きになった。外国人投資家の売買動向を示すとされる外資系証券会社経由の注文動向は１６営業日連続の売り越しで「混乱はまだ完全に抜け切れていない」（大手証券）との見方が強い。１３日発表の４～６月期ＧＤＰ成長率が市場予測を下回ったことも株価回復を抑えている。

ＵＢＳ証券の平川昇二・チーフストラテジストは「サブプライム問題の根本解決にはまだ時間がかかり、不安定な値動きが続く恐れがある」と指摘する。

アジア市場も台湾や韓国などが反発して始まったが、その後、前週末の終値をはさんでもみあい、不安定な状況が続いている。

１３日の東京外国為替市場の円相場は３営業日ぶりに反落して始まり、１ドル＝１１８円前半で推移している。欧米の中央銀行が前週末に大量の資金供給をしたことで円を買う動きがやや収まった。午後１時では前週末の１０日午後５時時点より２１銭円安ドル高の１ドル＝１１８円２８～３３銭。

(朝日新聞 - 2007年8月13日)
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ビスタ&新興国投資信託

東急グループの東急セキュリティが、
パスモを使っての児童・生徒の安全セキュリティサービスを開始するようです。

子供がパスモを使って改札を通過すると、
保護者の携帯電話へメールでお知らせするサービスのようです。

児童・生徒を犯罪から守るための一助になるかも知れないですね。

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東急セキュリティ（東京・渋谷）は12月、ＩＣカード乗車券「パスモ」を使った小中学生の安全確認サービスを始める。東急線の改札を子供が通過すると、自動的に保護者にメールを配信する仕組み。児童を狙った犯罪の増加で安全への関心が高まっており、2010年末には2万人の登録を目指す。

　「キッズセキュリティ・駅」では登録したパスモを子供が改札の読み取り機にかざすと、保護者の携帯電話にメールを配信する。メールには子供の名前や通過した駅名、通過時間を記載する。親会社の東京急行電鉄と提携し、東急線の大半の駅で対応する。

利用料金は子供1人当たり月額525円。関西地区ではスルッとＫＡＮＳＡＩ（大阪市）が「ピタパ」を使って同様のサービスを提供しており、ＩＣカード乗車券を使った子供の安全確認サービスの導入が広がってきた格好だ。

(日本経済新聞 - 2007年8月8日)
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東急電鉄のパスモクレジットカード