暮らしのマネーとニュース

これで、ゆうちょ銀は来年の夏頃から、
スルガ銀行の住宅ローン商品の代理販売をはじめるそうです。

またスルガ銀行から人材を受け入れて金融商品のノウハウなどを学ぶようです。

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　郵政民営化の準備会社である日本郵政は２６日、静岡県の地方銀行、スルガ銀行と、民営化で発足するゆうちょ銀行との住宅ローン分野での業務提携で合意したと発表した。ゆうちょ銀が来夏にもスルガ銀の住宅ローン商品を代理販売する。住宅ローン業務への参入はゆうちょ銀の新規業務の柱。銀行界はゆうちょ銀の業容拡大路線に抵抗感を示してきたが、ゆうちょの拠点網や顧客層は魅力が高く、今回の提携が他行に影響を及ぼす可能性もある。

　提携により、ゆうちょ銀は郵便局網を通じて、スルガ銀の住宅ローン商品を代理販売することになる。対象商品は独身女性をはじめとし、民間金融機関が融資に慎重だった顧客層向けの商品。貸し倒れリスクが高いため、その分、金利を上乗せするとみられる。ゆうちょ銀は住宅ローン分野参入当初は他の金融機関の商品を代理販売してノウハウを取得、将来的に自前の商品を販売する方針だ。

　日本郵政は今月上旬、横浜銀行や常陽銀行など地銀１０行程度に提携を打診していたが、スルガ銀以外は具体的な交渉を見送っていた。

　ゆうちょ銀は住宅ローンに加えて、クレジットカード業務、変額年金保険なども扱う方針だが、実際にこれらの業務を手掛けるためには民営化後、政府の郵政民営化委員会の審査と金融庁の認可が必要となる。

(産経新聞 - 2007年9月26日)
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全国の金融機関を対象とした「窓販会社による投信会社満足度調査」によると
ＨＳＢＣ投信が総合評価と運用能力評価の２部門で１位になったようですね。

HSBC投信は中国などの新興国の株式や債券で運用する投資信託が主で、
現在の個人投資家のニーズと合致しているほか、
インド株式投信などの品揃えが充実していることなどが評価されたようです。

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　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が発行する「ファンド情報」は、全国の金融機関を対象に「窓販会社による投信会社満足度調査」を初めて実施した。総合評価と運用能力評価の２部門でＨＳＢＣ投信が首位になった。サービス・サポート体制の評価では国際投信投資顧問がトップだった。

　調査は日経リサーチの協力で国内に営業拠点を持つ銀行、信用金庫、保険会社、証券会社など1103社を対象に今夏実施。回答率は42％

(日本経済新聞 - 2007年9月25日)
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マネックス証券のノーロード投資信託

首都高速の新料金案が公開されましたが、
ETC利用者に有利な料金体系になるようですね。

この新料金はETCを使いなさいと言っているようなものなのでは。

ETC利用者は利用距離によって400円～1200円となりますが、
現金利用者は一律で1200円のようです。

ETC利用者は利用区間がコンピータで割り出せるけれど、
現金利用者は利用区間をコンピュータ処理でできないかなのようです。

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　首都高速道路は２０日、走行距離にかかわらず一律となっている現行の料金制度に代わり導入を検討している走行距離別料金制度の料金案を発表した。現在は一律７００円の東京線の普通車料金を４００～１２００円とする。１０月末まで一般から意見を募集し、来年秋にも導入する方針だ。

　料金案では、東京線、神奈川線の普通車の最低料金は４００円で、最高はそれぞれ１２００円、１１００円。埼玉線は３００～５５０円としている。いずれも最低料金は走行距離３キロ未満に適用し、距離に応じて５０円刻みに料金が上がる。

　長距離利用者に割高感を与えて一般の道路に誘導し、渋滞解消を図る狙いもある。この制度が導入されると、半分の利用者には値上げになるが、残る半分の利用者の負担は減るため、総額では値上げにならないという。

　ＥＴＣ（自動料金収受システム）の利用者が対象で、ＥＴＣを設置していない利用者には電子マネーで支払うシステムの導入などを検討する。こうしたシステムを利用せず、現金で支払う場合は原則入り口で最高料金を徴収するとしている。

(朝日新聞 - 2007年9月20日)
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ネット専業銀行のソニー銀行がネット専業証券会社「ソニーバンク証券」を10月1日に開業するようですね。
ソニーバンク内のサービスとして証券売買が追加されるようです。
将来的には投資信託販売やFXも取り扱うようです。
私が利用するネット銀行の一つですから後々それらのサービスを利用するかもしれません。

開業当初は手数料などを割安にするキャンペーンなどがあるようです。

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　ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井　茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、１０月１日（月）より、ソニーバンクの１００％子会社であるソニーバンク証券株式会社（代表取締役社長：杉浦　康浩／本社：東京都港区／以下　ソニーバンク証券）との証券仲介サービスを開始しますのでお知らせいたします。

　インターネット専業のソニーバンク証券は、ソニーバンクに口座をお持ちのお客さまを対象に中長期的な有価証券運用サービスを提供します。ソニーバンクのサービスサイト「ＭＯＮＥＹＫｉｔ」上で、１０月１日（月）から証券取引口座開設のお申し込みを受け付け、１０月１５日（月）より株式売買のご注文受け付け（※１）を開始します。取り扱い商品は下記市場に上場の国内現物株式で、株式取り引き手数料は約定代金の０．１０５％（最低手数料８４０円）（消費税込み）と、インターネットならではの利用しやすい水準に設定しています。ソニーバンク証券では、開業を記念して、１０月１５日（月）から１２月２８日（金）まで、通常の株式取り引き手数料を、半額の０．０５２５％（最低手数料４２０円）（消費税込み）とするキャンペーンを実施します。

（※１）株式会社証券保管振替機構を通じた株券の口座振替および入出金も、１０月１５日からの受け付け開始となります。

　ソニーバンク証券との証券仲介サービス開始により、ソニーバンクのサービスサイト「ＭＯＮＥＹＫｉｔ」上で、ソニーバンク証券の口座開設と国内現物株式のお取り引きが可能となります。ソニーバンク口座とソニーバンク証券口座間の入出金を、リアルタイム（※２）、かつ手数料無料にて提供することにより、お客さまの株式取り引きの利便性を高めます。

（※２）営業日（１２月３１日～１月３日を除く平日）の午前５：４５から午後３：５５までは、リアルタイムでの資金振り替えが可能です。その他の時間帯の取り扱いなど、ソニーバンク証券との証券仲介サービスの詳細については、１０月１日以降のソニーバンクサービスサイトをご覧ください。

　ソニーバンクは“お金のための道具箱”である「ＭＯＮＥＹＫｉｔ」に、子会社を通じた利便性の高い有価証券運用をラインアップに加えることで、個人のお客さまの幅広い資産運用ニーズに積極的にお応えしてまいります。

(日経プレスリリース - 2007年9月18日)
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銀行窓口での保険商品の販売が12月下旬から解禁される方向で金融庁が調整に入ったようですね。
これまで火災保険など一部の保険については銀行窓口でも販売されていましたが、
死亡保障を含む生命保険や自動車保険などの損害保険、医療保険なども可能になるとのこと。

基本的には系列やグループ関係にある保険会社の商品を
銀行は販売することになるのでしょうが、
もしかしたらそのような系列やグループを超えて取り扱う方向に行くかもしれないですね。

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金融庁は11日、銀行窓口での保険商品の販売について、今年12月下旬に全面解禁する方向で調整に入った。火災保険など一部に限定していたが、死亡保障を含む生命保険、「自動車保険」など損害保険、「医療保険」など第3分野保険の全商品に拡大する。全面解禁の障害となっていた「銀行による押しつけ販売」の懸念は小さいと判断。当初予定通り年内の全面解禁に踏み切る構え。

金融庁は11日、12月下旬に全面解禁する方針を与党の一部に伝えた。来週にも金融審議会（首相の諮問機関）を開き、有識者の意見を聞いた上で10月にも正式決定する考え。

(日本経済新聞 - 2007年9月12日)
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安心で低金利の銀行系キャッシング

国債の利率が1.2%なんて異常な低さですが、
銀行の預金利率も含め日本の金利の低さといったら異常なくらいですよね。

この低金利を利用して、
お金を借りられる人は長期固定金利で借りられるだけ借りて
土地や金融商品を購入しているとか。

担保があったら私も借りて土地や金融商品に向けたいくらいです。

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　6日に募集を始める期間5年の個人向け国債の表面利率が、過去最高だった7月発行の前回債の1.5％から大きく低下する見通しだ。4日時点の通常の5年国債の流通利回りを参考に利率を決めるため、1.2％を下回る可能性が出てきた。サブプライムローン問題を発端に、国債が買われ金利が低下した影響が、個人向け金融商品にも及ぶ形だ。

　通常の5年物国債の3日の流通利回りは複利で1.17％台。一定の修正を加えて決める個人国債の利率の算出方式に従って3日の流通利回りを基準に試算すると、個人向け5年国債の表面利率は1.15％となる。通常の5年国債の流通利回りが4日に大きく上昇しない限り、個人向け5年国債の利率は1.2％を下回る。財務省は5日朝に発行条件を発表する。

(日本経済新聞 - 2007年9月4日)
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JALカード家族プログラムでJALマイルを貯める！

「ゆうちょ銀行」の債券管理業務の業務請負に各社入札をしたのですが、
日本トラスティサービスがなんとマイナス10億円で入札し、落札したそうです。

また、0円入札した会社も２社あったとのこと。

なぜこのように0円入札や、マイナス10億円の入札が可能なのでしょう。

そこにはやはり理由があり、
マイナス10億円で請け負ってもちゃんと利益は出るようなんです。

なぜかというと、
債券管理業務には日銀から手数料が支払われるのですが、
請け負い期間中の２年間の手数料は１２億～１３億円見込めることから、
マイナス10億円で落札しても２～３億の利益が見込めるからなのです。

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　日本郵政公社が外部委託する「ゆうちょ銀行」の債券管理業務について、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が共同出資する資産管理専門会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が約１０億円を支払う「マイナス落札」で受託することが１日、明らかになった。

　ゆうちょ銀行は約１３０兆円に上る国債などを保有する。債券管理業務は、国債の元金や利息を国に代わって管理する事務に対し、日銀が国債の元金１００円当たりで一律に手数料を支払う仕組み。２年間１２億－１３億円の手数料が期待できるという。

　日本郵政公社は、今年１０月の民営化に合わせて債券管理業務を外部に委託する計画。このほど実施した入札には、みずほフィナンシャルグループ系の「資産管理サービス信託銀行」と、三菱ＵＦＪ信託銀行系の「日本マスタートラスト信託銀行」もゼロ円で応札したが、約１０億円支払う日本トラスティが競り勝った。

(中日新聞 - 2007年9月1日)
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ヤフー出店と楽天出店の比較　金融