暮らしのマネーとニュース

「ぽすれん」の利用者がどれくらいなのか分かりませんが
決済方法として「エディ」を使えるようになったのは
「エディ」を日頃使っている人にとってはうれしいのでは。

ポイントやマイルを貯めている人は特にそうですよね。

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映画館で観た後、DVDを買うかどうか迷った末、結局買わずじまいのものもあるが、『有頂天ホテル』は即申し込んだ。

小ネタ満載だったので、DVDでじっくり観たいと思ったからだ。DVDに封入されているオリジナルグッズには、もらって迷惑なモノもあったりするが、特典映像は嬉しい。

『有頂天ホテル』の特典映像は盛りだくさんで、なかでも三谷幸喜監督による未公開映像の解説は面白かった。女優・原田美枝子さんは笑い上戸だそうで、原田さんを笑わせるためだけに撮った役所広司さんのおふざけシーンや、ほとんどカットされた池田成志さん熱演の見せ場シーンなど、その数もスゴイ。監督らしい解説も面白く、たっぷり笑わせていただいた。

DVDのレンタルも便利だが、まとめて借りすぎて結局観ないまま返却、ということも多々ある。これはもったいない。最近は、延滞料金ナシのオンラインレンタルショップの人気も高まっている。
その一つが、オンラインDVD・CDレンタルサービス「ぽすれん」。ウェブサイトから希望のDVD・CDを選択してレンタルを申し込むと、郵便またはメール便でDVD・CDを受け取ることができ、返却は郵便ポストに投函するシステムだ。
さらに今回、株式会社ぽすれんは、オンラインDVD・CDレンタル業界初の『電子マネー“Edy”』決済サービスを導入した。対象のコースは、3ヶ月以上の利用料金をまとめて支払う「スタンダードコース（3・6・12ヶ月分）」と「ダブルコース（6ヶ月分）」。

映画や音楽ファンにとっては、ますます便利な世の中になる。

(Techinsight japan - 2008年4月25日)
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大和証券の「ダイワファンドラップ」　パスモ(PASMO)オートチャージと東急カード

サービス開始は4月30日から。

ＨＳＢＣは日本で富裕層向けの資産運用サービスなどをはじめていますが、
クレジットカードの発行も行っていて、
そのポイントの交換先としてANAマイレージ・マイルが追加されるようですね。

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　ロンドンに本拠をおく世界有数の金融・銀行グループであるＨＳＢＣは、全日本空輸株式会社（以下「ＡＮＡ」）とクレジットカードの特典利用に関する提携を行い、来たる４月３０日よりＨＳＢＣプレミア・クレジットカードのポイントをＡＮＡマイレージクラブの「マイル」に交換するサービスを開始すると本日発表しました。

◆ポイント交換の概要は以下の通りです：

　・交換開始日：２００８年４月３０日（水）
　・交換レート：２ポイント→１マイル（ＡＮＡマイレージクラブ）
　・交換単位：２００ポイント以上、以降２ポイント単位で交換可能
　・ポイント交換手数料：なし
　・交換限度：年間８０，０００ポイントまで
　・対象者：日本で発行されているＨＳＢＣプレミア・クレジットカードの所有者で、ＡＮＡマイレージクラブ会員の方
　・お申し込み：ＨＳＢＣプレミアセンター、ＨＳＢＣプレミアコールセンター及び弊社ウェブサイトにて承ります

　今回のＡＮＡとＨＳＢＣの提携により、ＨＳＢＣプレミア・クレジットカードを所有するお客様は国内・海外を問わずカードのショッピング利用などから生じたポイントを所定の交換レートに基づき、ＡＮＡマイレージクラブの「マイル」に交換することができます。

　ＨＳＢＣグループの香港上海銀行個人金融サービス本部長フランソワ・モローは、「ＡＮＡとの「マイル」交換での提携を発表でき、大変うれしく思います。この提携は、ＨＳＢＣグループにとってＡＮＡとの初めての提携であるだけでなく、日本で発行されるＨＳＢＣプレミア・クレジットカードにとっては航空会社との最初の提携となり、今後このクレジットカードが世界の航空会社との提携を進める上での第一歩となります。」と述べています。

　香港上海銀行個人金融サービス本部商品開発部シニアヴァイスプレジデントのヨハン・セコラは、「ＨＳＢＣおよびＡＮＡの持つ相互の国際ネットワークを通して、互いのお客様に利便性を提供できるため、素晴らしいシナジーが期待できます。」と述べています。

　ＨＳＢＣプレミア・クレジットカードは、ＨＳＢＣプレミアに口座を開設されたお客様に、年会費無料にて提供されている日本で最もランクが高いクレジットカードの一つです。このカードの利用限度額は基本としては２００万円です。
　
　家族カードの発行は無料で、有料道路の料金所をノンストップで精算可能なＥＴＣカードを付帯することもできます。キャッシュバック、商品券、寄付などに交換可能なポイントプログラム、さらにカードの特典としてＨＳＢＣが独自に提供するＨｏｍｅ＆Ａｗａｙプログラムなどを利用することができます。サービス、特典の詳細については、弊社ウェブサイトをご参照ください。（www.hsbcpremier.jp）
　
　ＨＳＢＣは世界各国に１０，０００以上の支店を保有しており、その内の２５０支店がＨＳＢＣプレミアのお客様だけにサービスを提供する専門店舗です。現在、日本では４つのＨＳＢＣプレミアセンターが営業しており、２００８年末までに東京に更に２店舗、関西に１店舗開設する予定です。

　ＡＮＡは、国内線は５０都市、１１８路線で、一日８１０便運行しており、国際線では、２７都市、３５路線で、一週間６１０便運行しています。また、ＡＮＡマイレージクラブは、約１，７００万人の会員を保有し、約４５０社、約９０，０００店舗と提携しています。（２００８年３月末現在）．

(日経プレスリリース - 2008年4月25日)
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ANAマイルとANAJCBカード　クレジットカード・海外旅行保険

今回住宅ローンのほかにもクレジットカードの自社発行の
認可も受けたとの事で、これからゆうちょ銀行も多岐にわたるサービスを展開しそうですね。

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　金融庁と総務省は１８日、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が認可申請していた住宅ローンや法人向け保険商品の代理販売などの新規業務への参入を申請内容どおり認可したと発表した。

　昨年１０月の民営化スタート以降、一般利用者向けの新規サービスが認められたのは初めて。ゆうちょ銀、かんぽ生命は５月上旬から７月にかけて新商品を順次市場投入する。

　ゆうちょ銀が参入するのは住宅ローンや変額個人年金の仲介・代理販売と、クレジットカードの自社発行。住宅ローンでは、地方銀行中堅のスルガ銀行と提携し、同行の住宅ローン商品をゆうちょ銀が販売する。

　かんぽ生命は、中小企業経営者を主な対象とした生命保険と、入院初日から保険金が出る入院特約などの取り扱いを始める。

(フジサンケイ　ビジネスアイ - 2008年4月18日)
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ETC車載器無料のETCカード比較　ノーロード投資信託

世界的に株安傾向がつづいていることと
外貨建て投信が円高によって目減りしているということもあるようですね。

株価は当分低調ぎみでつづきそうですし、
円高傾向もつづきそうですのですよね。

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　投資信託協会が１４日発表した３月の投信概況によると、国内外の株式を主な運用対象とする公募株式投信の純資産総額は前月比５・８％減の５７兆７４９７億円と、２カ月ぶりのマイナスとなった。株式投信の純資産総額が６０兆円台を下回ったのは昨年３月以来１年ぶり。

　新規の販売設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額は８カ月連続で純増だったものの、流入額は１３・３％減の３１７４億円と縮小した。米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題を背景とする世界的な株安を受け、運用環境が大幅に悪化。運用額は３兆８６６０億円減少した。

　また、株式投信の商品別資金流入額の内訳では、国内株式型、国際株式型とも解約・償還額が販売設定額を上回り、国内型が２７９億円、国際型が４６１億円の資金流出と苦戦。

　逆に、債券などを投資対象とし、株式型よりも投資リスクの低いバランス型は２７３５億円の流入増となり、安定資産に移行する個人の投資行動が鮮明になった。

　公社債投信、ＭＭＦも合わせた投信全体では、純資産総額が前月比４兆１７６１億円減の６９兆７８６６億円だった。資金流入額は３１０４億円のマイナスとなり、昨年７月以来８カ月ぶりの資金流出となった。

　３月の株式相場は日経平均株価が年初来安値を付けるなど世界的に下落基調をたどった。

(フジサンケイ　ビジネスアイ - 2008年4月14日)
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低金利の銀行系キャッシングを比較　ETC車載器無料プレゼントの年会費無料ETCカード

NTTコムウェアが携帯電話を利用したクレジットカード決済サービス
「EasyDo」を開始したようですね。

QRコードを携帯電話のカメラで読み取り、
ネットへ接続して決済するという仕組みのようです。

この仕組みを利用すると第３者に
クレジットカード情報を手渡すことがないので
情報管理においてより安全ということになるようです。

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NTTコムウェアは4月9日、携帯電話を利用したクレジットカード決済サービス「EasyDo」を開始した。当初は保険業界向けに提供する。

　同サービスは、商品などを貼り付けた二次元コード（QRコード）からカメラ付き携帯電話でURL情報などを読み取り、インターネットに接続してクレジットカード決済をできるようにする。クレジットカード情報の管理や与信確認、売上管理、入金情報と契約者情報の照合などの業務も同社のデータセンターが代行する。

　保険業界向けのサービスでは、保険申込書などに印字されたQRコードを契約者が携帯電話で読み取ることで、第三者にクレジットカードを手渡すことなく、保険料の決済をできるようにする。保険会社や代理店は、契約に必要な専用の決済端末を携行する手間がなく、照合業務も効率化できるという。

　基本利用料は月額160万円（月間2万件の処理料金を含む）。別途クレジットカード会社との接続試験料など、初期費用が必要。将来は保険業界以外にも展開する。販売初年度に10社の利用を見込む。

(ITmedia - 2008年4月9日)
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パスモ(PASMO)オートチャージとクレジットカード　イオン・コスモカードETCカード(年会費無料)
大手銀行・ネット銀行 各種手数料比較

日韓両国の一部加盟店で会員が相互に優待割引などのサービスを受けられるようにするようです。

韓国から日本への旅行者の数も増えていますから、
両者にとってメリットがあるのでしょうね。

日本のクレジットカード会社は
中国のぎんれんカードと提携しているところもありますし、
アジア諸国との提携が今後増えるかもですね。

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(MSN産経ニュース - 2008年4月4日)
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無料でネットショップ開店・開業(FC2ショッピングカート)　
パスモ(PASMO)オートチャージ JALカード小田急

確かに電子マネーの普及はどんどん広がっていますよね。

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2007年は電子マネー元年と言われる。首都圏の私鉄・バスで使用できるＰＡＳＭＯ（パスモ）は３月18日の発売から僅か４日間で10 0 万枚を発売し、予想外の売れすぎで販売停止という社会現象を起こした。さらに、ＪＲ東日本が発行するＳｕｉｃａ（スイカ）とパスモが提携し相互乗り入れが可能になった。08年２月現在、両カードの合計販売数は3000万枚を超える。また、企業は顧客囲い込みの方法として、ポイントプログラムを積極的に展開している。貯めたポイントを電子マネーや現金に交換できる仕組みも現れた。今や現金と電子マネー、さらにはポイントとの境界線もなくなりつつある。電子マネーの普及により仮想通貨経済圏の誕生が現実味を帯びてきた。

●鉄道系カードが電子マネーの起爆剤

　セブン＆アイ・グループが発行するｎａｎａｃｏ（ナナコ）やイオン・グループが発行するＷＡＯＮ（ワオン）のカードが運営母体の業種から「流通系」と呼ばれるのに対し、ＪＲ東日本が発行するスイカと私鉄・バス連合が発行するパスモは「鉄道系」と呼ばれている。この２枚のカードが電子マネーのハードルを一気に押し下げた。新しい技術やサービスに対するユーザーの抵抗感がマーケットの成長スピードを鈍らせてしまうことが多々あるが、ソニーが開発した非接触型ＩＣ技術の「フェリカ」は、その便利さから忙しい朝の通勤スタイルを一変してしまった。スイカもパスモも中身は同じソニー製のフェリカを採用している。この事前にカードへ入金するプリペイド（前払い）方式は、面倒な手続きが要らないのが受けた。インターネットを介することなく駅の改札にある自動キップ販売機で誰でも簡単に購入できる。

　この鉄道系カードの登場が、一般の消費者にも電子マネーが身近な存在として利用される大きなきっかけとなった。今や駅なかのコンビニやキオスクでは現金なしで買い物をする客の姿を多く見かける。携帯電話にも電子マネー機能が付いている機種が増えてきたが、駅の改札でチャージ（入金）できる利便性に比べるとまだハードルが高く、普及していない。筆者も移動中に小銭を使わずに買い物できる鉄道系カードを最近、頻繁に利用している。

●ＪＡＬカードのマイレージプログラムが起源

　電子マネーよりもポイントプログラムの方が歴史は古い。日本でポイントプログラムが本格的に導入されたのは、日本航空が発行したＪＡＬカードが最初だと言われる。利用者は海外・国内旅行で航空券を購入した際に距離に応じてマイレージをもらう。また、提携先のレストランやホテルでもクレジット機能付きのＪＡＬカードで支払いをすればマイレージポイントを貯められる。ある一定ボリュームまで貯めると特典航空券と交換できるシステムで、エコノミーからビジネスクラスへアップグレードも可能だ。ポイントを現金のように使えるマイレージサービスは人気があり、ＪＡＬカードは165万人（２００６年９月末日現在）の会員を集めている。

　それでは、ＪＡＬカードに加盟するレストランやホテルがマイレージプログラムに参加する理由はどこにあるのだろうか。加盟店は、１ポイント当たり3.5円から８円の交換レートを支払う契約になっている。ホテル１泊のマイレージは６００ポイントが相場なので、約２０００円のコストがホテル側に発生する。売上に対する販売促進費が１０％近くになっても、富裕層でリピート率の高い優良顧客を抱えるＪＡＬカード会員に宣伝できるのは、企業にとって魅力的な集客ツールだ。　

　理由は他にもある。カード会員になる際に、氏名、住所、性別、生年月日といった個人の属性を記入した記憶はないだろうか。コンビニのレジにあるＰＯＳシステムは店員によって、客の性別と年代と購入品目と金額が入力されるが、ポイント会員プログラムから得られるデータはピンポイントで客の購入履歴が分かる。そのデータを分析すると来店頻度や年間購入額、購入商品の変遷まで分かってしまう。商品の仕入れや新しい商品開発に活用でき、よりユーザーに適した提案が可能となる。

●ポイントプログラムの儲けの仕組み

　マイレージプログラムの仕組みは比較的シンプルだ。通常、飛行機の座席は人気路線を除き全席埋まることはまずない。閑散期とピーク時の搭乗率は差があるが、人件費や運用コストに差がなく、さほど固定費は変わらないのが実情だ。つまり装置産業といえる。ＪＡＬカード会員が貯まったマイレージポイントを利用しても、空席が埋まるだけなので原則コストは掛からない。そこで、コンピューターで座席の歩留まりを計算し閑散期の空席を活用し、マイレージポイントを配る。利用者はおまけでもらったポイントが高い航空券に代わるので顧客満足度が高い。リピート率も高くなるという訳だ。ポイントプログラムの儲けの仕組みはここにある。新たに仕入れの発生しないポイントプログラムによって、集客のための販売促進費を抑えられるので、企業にとっては嬉しい限りだ。

　最近では、ＣＤ・ＤＶＤレンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡが発行するＴカードに人気が集まっている。ポイントを貯めることが出来る提携先は、コンビニ、レストラン、ガソリン、エンターテイメントと幅広いのが魅力だ。会員数はすでに２０００万人を超えた。こちらも航空会社のマイレージプログラム同様、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗にあるレンタルＤＶＤの回転率が上がるだけで、ポイント交換用の商品を改めて用意する必要がない。つまり販売管理費のコスト削減が図れるメリットがある。

　それでは自社でポイントと変える商品を持たないカード会社などはどうしているのだろうか。ポイント交換で人気のある商品券で対応しているケースが多い。商品券は換金性も高くユーザーのニーズも高いが、企業側の仕入れコストが高く収益を圧迫している。集客効果の高いポイントプログラムを導入した企業が、販売管理費をどうやって削減するか、担当者の苦労は耐えないのが現状だ。

●ポイント交換という新しいビジネス

　消費者の動向をリサーチしたデータがある。サービスを利用する際、「ポイントプログラムの有無を重視する」は、８７％にのぼる。また、「なんらかのポイントサービスに加入している人」は、９７・７％。「ポイント交換サービスを利用したい人」は、77・7％。「実際に利用したことがある人」は、51・4％と回答者の半数が経験ありと答えている。企業にとってポイントプログラムは、顧客囲い込みのメリットがあり今後も益々導入する企業が増えることは間違いない。

　集客はしたいが販売管理コストを抑えたいという企業のニーズと、貯めたポイントを一元管理し無駄なく商品に交換したいという消費者のニーズを捉え、２００７年１月にポイント交換サイトを設立した株式会社ＰｅＸの石川敬三代表取締役社長に話を聞いた。
「提携先企業で貯めたポイントをＰｅＸのポイントと交換が可能で、利用期限は無期限を保証。利用者を保護し、現金との交換時の手数料も他社に比べ定額５０円から２００円と低く抑えたのが特徴だ。今後もユーザーのメリットを増やす工夫を継続していく」と石川社長は新しいビジネスに手応えを感じている。

　さらに、４月１日から「ＰｅＸポイントオークション」という新しいサービスを開始する。ＰｅＸの提携企業が新商品などのプロモーションとして商品を提供し、ユーザーは自分が貯めたポイントを使って１０ポイント（現金＝１０円相当）から参加できる。オークションに参加する遊び感覚と販売価格よりも安く手に入れられるかもしれないという期待感を演出するという新しい試みだ。おまけでもらったポイントが現金の代わりになり、さらに新商品を誰よりも早く試供できるというお金に代えられない新しい価値を生み出すことになる。「年内には１００アイテムを用意したい」と石川社長は意気込む。

●仮想通貨経済圏は実現する

「新興ベンチャーは新しいサービスを次々と生み出している。大手のように巨額な販促費を投入できずに陽の目を浴びることは少ないが、ポイントサービスを繋げることで、素晴らしい商品を提供しているベンチャー企業を発掘し、ユーザーに認知してもらいたい」と石川社長はネットビジネスの可能性について強い想いを語る。

　昨年は、３Ｄ仮想ゲーム大手のセカンドライフで使用される通貨「リンデンドル」が現金に換金できるということで話題になった。また、ＳＢＩイートレード証券を傘下に持つ金融イノベータの雄、ＳＢＩグループもいち早く仮想通貨経済圏の構想を持っている。昨年、ＳＢＩポイントユニオンを設立し、グループ内で使えるポイント「ありがトン」を展開しているのはその理由からだ。

　今や一般消費者の間でも、普段から鉄道系カードのスイカを利用し、電子マネーを利用することになんら抵抗を感じないようになった。

　結局、仮想通貨経済圏創設のカギは、消費者の利便性と企業側の実利によるところが大きいと言える。電子マネー利用のハードルが低くなり、ポイントによって交換できる商品に魅力を感じれば消費者は現金を使うか、仮想通貨を使うか問わなくなる。今後は、企業側は安心してユーザーがポイントを貯められるように、消費者保護を真剣に考えなければならなくなるだろう。金融庁も０９年春からの施行に向けて法整備を進めている。すでにポイントビジネス業界では、独自のガイドラインをつくる運動が始まっている。

　１８１６年にイギリスで始まった金本位制により通貨は信頼性を増し、貨幣経済は発展してきた。現在、ユーザーはポイント交換やポイントオークションにより、お金では買えない商品を流通させ、メーカーに代わって新たに価値創造権を模索し始めた。

　２１世紀は、ポイントを含む電子マネー本位制が確立され、仮想通貨経済圏が誕生するだろう。私たちは、電子マネーという新しい通貨を手に入れようとしている。

(Kigyoka.com ベンチャー企業のためのメディア - 2008年4月2日)
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