暮らしのマネーとニュース

IC乗車券の予想以上の申し込みで一時販売停止という例は、
パスモにつづいてということになりましたが、
待ち詫びていた人にとっては今回の再開はうれしいことですよね。

キタカは３月にもJR東日本のスイカとの相互利用サービスも開始され、
さらに電子マネー・サービスも開始されるとのことですので
ますます便利になりそうですね。

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ＪＲ北海道は十九日、在庫不足のため休止していた集積回路（ＩＣ）乗車券Ｋｉｔａｃａ（キタカ）の販売を、二十一日から再開すると発表した。

　休止しているのは定期券以外の記名、無記名カード。昨年十月下旬の導入以降、予想を超える売れ行きで在庫がわずかとなり同十一月二十七日から販売を休止していた。追加発注の計六万枚が入荷したため再開を決めた。

　キタカは改札機の読み取り部に触れるだけで通過できる乗車券。三月十四日には電子マネーサービスや、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）との相互利用も始まる予定で、三月中に新たに五万枚を用意する。

(北海道新聞 - 2009年1月19日)
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さすがに、昨年はリーマン・ショック以後、
株価が下落したことなど経済全般が下降をたどっていますから
個人投資家の人たちも新たな投資へまわるより、
目減りする資産をいかに少なく食い止めるかで
所有していた投資信託の解約も多かったのでは。

不景気の底はまだまだこれから先で、
今年の半ば頃と言われていますので
底をうつまではなかなか新たに投資する気持ちにはならないかも。

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野村総合研究所（ＮＲＩ）によると、国内籍追加型投信の２００８年の資金純流入額（設定額─解約額、ＥＴＦを含む）はデータ算出以来、初のマイナス（流出超）を記録。２００７年の純流入額１４兆６０３０億円から０８年は一転して１４１５億円の流出超となった。

　同社は１９９７年４月から国内籍追加型公募投信の資金動向を算出しており、追加型公募投信の年次ベースの資金純流入額がマイナスになるのは、データ算出以来初めて。９７年は９カ月間だったが年間の純流入額は流入超となっている。年次データが整った９８年以降は０７年まで流入超が続いていた。

　ＮＲＩのデータによると、９８年から０７年まで１０年間で純流入額が最も多かったのは０７年。最も少なかったのは９９年の９２６９億円だった。

(ロイター - 2009年1月6日)
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金融庁がそのことを検討しているのだそうです。

もちろん、通販業者や宅配業者が反対しているようですが、
通販利用者の一人としてもこれには反対したいですね。

多くの通販利用はもこのことには反対なのではないでしょうか。

私はほとんど通販利用時はクレジットカード決済ですが
代引きも残しておいて欲しいです。

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  インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。

 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。

   背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。収益源がなくなるなかで「為替取引」による手数料は収益を生む銀行固有の業務なのだ。

(J-CASTニュース - 2009年1月4日)
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