暮らしのマネーとニュース

まったく知らなかったのですが
ネットショッピングなどの通販で購入したときの
決済方法の一つである「代金引換」ができなくなるかも
知れない事態になっているんですね。

金融庁がそのことを検討しているのだそうです。

もちろん、通販業者や宅配業者が反対しているようですが、
通販利用者の一人としてもこれには反対したいですね。

多くの通販利用はもこのことには反対なのではないでしょうか。

私はほとんど通販利用時はクレジットカード決済ですが
代引きも残しておいて欲しいです。

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  インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。

 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。

   背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。収益源がなくなるなかで「為替取引」による手数料は収益を生む銀行固有の業務なのだ。

(J-CASTニュース - 2009年1月4日)
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