暮らしのマネーとニュース

CFDとは「FXの株式版」といわれていますが、
いわゆる証拠金を預け、それにレバレッジをかけて、
証拠金の何倍もの金額で株式を売り買いできるものです。

現在の経済状況ですと個人投資家は株式投資に
まだまだ消極的でしょうから、
株式状況が回復すると共にこのCFDもユーザーが増えるかもしれないですね。

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サブプライムローン問題をきっかけに、低迷が続いている株式市場。「なかなか株価が上がらないので、株式に投資ができない」という個人投資家も多いだろう。そんな中「CFD」（Contract for Difference：差金決済取引）という金融派生商品が注目を浴びつつある。

　CFDとは世界各国の株式や株価指数、債券、コモディティと呼ばれる金や石油など、さまざまな金融商品の“値動き”に反映する金融派生商品。株式投資のように証券取引所などを介さず、また現金の受け渡しを行わない「差金決済」（反対売買をして差額を受け渡す方法）という方式で取引する。FX（外国為替証拠金取引）と同じようにレバレッジ（証拠金倍率）をかけての運用が可能で、「買い」だけではなく「売り」からも入れることから“FXの株式版”とも呼ばれている。

(Business Media 誠 - ‎2009年3月26日‎)
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全国的にETC車載器の品切れを起こしている店が続出しているようです。

なぜかというと、高速道路料金が1000円になるのは
ETC利用者に限られていて、
現金利用者はこの恩恵を受けられないんですよね。

また現在、期間限定でETC車載器購入に助成金も出ていますから
それもあってETC車載器をことの際に購入しようという人が
店舗へ押し寄せているようです。

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　二十八日から自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した車を対象に、土日と祝日、高速道路利用料金が片道上限千円で乗り放題（大都市圏を除く）になることを受け、開始二週間前の日曜日の十五日、ＥＴＣを購入しようとするドライバーがカー用品店に殺到した。ところが、多くの販売店でＥＴＣは売り切れ状態になっており、次の入荷も未定。購入できず帰る人が多く、サービス開始までに間に合わない人も出てきそうだ。

(大分合同新聞 - ‎2009年3月15日‎)
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電子マネー利用者は首都圏などの大都市を中心に
随分と普及してきましたが
まだまだ使える店などを広めていく努力は必要ですし
ユーザーとしてもそうなって欲しいと思うものです。

特に地方での電子マネー利用可能店舗は少ないですから
その点も普及を進めて行って欲しいですよね。

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　日光市で、電子マネー機能がついたＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と、関東の私鉄の「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の普及拡大を目指して６日、日光地区観光協会連合会（新井俊一会長）による、ホテルや土産物店向けの説明会が始まった。行政とタイアップした普及の取り組みは全国で初めて。市観光課は「市のＰＲにつながり、先陣を切って導入してほしい」と話している。

　両カードは鉄道運賃の支払いのほか、コンビニでの利用など少額決済にも利用でき、特に関東地方では電子マネー利用者の約５６％が両カードを使用している。ただ日光市内では、ＪＲや東武線の各駅を除いては、３店のコンビニエンスストアでしか利用できない。

　一方、小銭のやり取りが不要で、支払いがスピードアップされるなど、観光客と店側双方のメリットがある。観光客増へのつながりも期待されていることから、普及に取り組むこととなった。

(毎日新聞 - ‎2009年3月6日‎)
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昨年あたりから、宮崎などは「ふるさと納税」を
インターネット上やクレジットカードでの支払いをできるように
対応してきましたが、このような対応を進めている自治体は
まだまだ少ないですよね。

そもそも「ふるさと納税」の認知度が低いので、
「ふるさと納税」の告知活動をもっとするべきではないのでしょうか。
「ふるさと納税」をすることによるメリットも確かありましたし、
そういう点をアピールしていく必要はありくすよね。

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　京都市は、インターネットによる「ふるさと納税」の受け付け・支払いを16日から開始する。クレジットカード（JCB、VISA、MasterCard）決済に対応する。

　京都市への「ふるさと納税」は、従来、郵送などで「寄付申出書」を提出し、「納入通知書」を受け取り、金融機関で払い込みをしていた。今回、新たにPCおよび携帯電話からの電子申請、クレジットカード決済に対応する。

　京都市では、株式会社フューチャーコマースのインターネット収納サービス「F-REGI（エフレジ）公金支払い」を導入。加えて、ジェーシービー、三菱UFJニコス、イオンクレジットサービスら3社と提携した。クレジットカード決済に対応したことで、クレジットカード会社が提供する各種ポイントサービスを活用することも可能だ。

(INTERNET Watch - ‎2009年3月3日)
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