暮らしのマネーとニュース

クレジットカード決済の情報処理を手掛ける日本カードネットワーク（東京・港）は、飲食店などで顧客の目の前でカード決済をするための携帯用端末を 改良し、７月下旬に発売する。近距離無線通信規格の「ブルートゥース」に対応したのが特徴。通信にＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ」を使う従来の機種は電波の状 況によって使えない場所があり、１台あたり月額800円の通信費も必要だったが、これが不要になるとしている。

　新製品は「ジェットモバイル　ブルートゥース版」で、店内の中継器と無線で交信し、そこから既存の通信回線を通じてカード情報を処理するセンターに接続 する仕組み。例えばレストランのテーブルなどで、カード利用者の目の前で決済を完了できるため、不安感を軽減できるとしている。

　導入費用は飲食店の場合、１店舗あたり10万円程度と想定している。2010年３月までに１万台の導入を目指す。(日本経済新聞  - ‎2009年6月25日‎)

貯めたポイントで交換できる商品もやっと決まった。435あった応募のうち、第三者委員会の審査を受けて決まったのが271品目だ。

　内訳は、商品券・プリペイドカードが最も多く207品目。地域産品は、55品目。環境配慮製品は、9品目となった。

　商品券・プリペイドカードには、「Suica」をはじめとした公共交通機関カード、「全国共通おこめ券」や「全国共通図書カード」、クレジットカード会 社発行の商品券、カタログギフトなどの一般商品券、全国各地の商業協同組などが発行する地域型商品券がある。使い勝手がいいのは、やはり商品券やプリペイ ドカードだろう。

(日経トレンディネット  - ‎2009年6月19日‎)

エコ商品・サービスを購入すると、どんどんポイントが貯まる！
　しかも地球温暖化防止にも貢献できるプログラム　　

　環境省が家庭部門の温室効果ガス削減のために国民一人ひとりの取組を促す観点から平成２０年より実施している「エコ・アクション・ポイント」事業についてモデル事業者の事例を交えてご紹介します。
　エコ・アクション・ポイントは、温暖化対策型の商品やサービスを購入する際などに付与されます。貯まったポイントで、様々な商品・サービスとの交換、その他のポイントや電子マネーとの交換などができます。
　エコ・アクション・ポイントを利用することにより、環境によい商品やサービスの利用促進が可能です。
※省エネ家電購入によりエコポイントを取得できる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」については、本モデル事業とは異なります。
(EICネット  - ‎2009年6月14日‎)

中国経済は、トウ小平の 「先富論」によって沿海部でいち早く発展を遂げたものの、内陸部の発展はこれから。胡錦濤政権は、沿海部と内陸部の経済格差是正を柱のひとつとする「和諧 社会」（調和社会）の実現を中長期的な重要テーマに掲げている。新光投信が2007年11月に設定した「新成長中国株式ファンド（愛称：シャングリラ）」 は、「和諧社会」政策の恩恵を受ける企業銘柄を中心に組み入れながら、市場環境の変化に対応して銘柄を柔軟に入れ替え、中長期的な信託財産の成長を目指し パフォーマンスを追求している。
(サーチナニュース  - ‎2009年6月2日‎)